クイズ[Part 16]

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試しに「有無」で検索したら出て来た「有無相生」が答えかと。
でもこの式だと「目」の部分が2で割られたままな気がしますが。


前回の記事のコメント返信ありがとうございます。

こちらの言葉足らずから少々誤解があったので訂正しますと、

>・単体価格の「単体」をどこまで細かく区分するか
>   単体の定義の方法の1つとして、例えば10個入り1セットのものだと単体10個の集>合であるとして単体価格は1セットの価格の1/10と考える方法が考えられます。

私が「単体」と言ったものは、トルクさんの言葉を借りるとすれば”商品カテゴリ”になります。そしてそれをどこまで細かく分類するか――例えば「食品」というカテゴリに「食肉」というカテゴリがあり、日本での食用肉は主に「牛」、「豚」、「鶏」が流通しています。更にそれらには産地やブランドがあり、また部位ごとのカテゴリがあり、最終的には全く同じものでも地域のスーパー、小売店での売値もそれぞれで変わってくる……という様にカテゴリの数が膨大になり、単体価格にも影響するのでは? と考えたものです。

また、

>・売上個数の単位をどう設定するか
>    こちらも上記と同様です。

この単位は、例えばペットボトル入りの清涼飲料水を用いると、中身が全く同じものでも500mlと1.5lのものでは容量に3倍もの差があるにも関わらず値段は3倍ではないものがほとんどです。
また、洗剤等では、全く同じ商品で同じ量なのに、実は詰替え用の方が高い場合もあります。
このように全く同じ物なのに、内容量で値段が上下してしまうものもあるため、そういったものに対してはどう分類するのか? という指摘でした。

が、先に

>バーコードで価格を読み取った時の単体価格から軽減税率何%を適用する

と書かれているので、無論全ての商品をカテゴライズするのでしょうけど、それはそれでまた別の問題も出てくるかと。
ですが、軽減税率についてはここで私達2人が議論しても、意味というよりは現実に対する影響がほとんど無いので止めておきます。

庶民の定義についても同様に不毛ですが、飽くまで日本国内のことを話題にしているので、海外のことを例に出すのは少し筋違いかと感じました。
以前、「消費税は平等」という意見もありましたが、平等であるが故に、その本質的な目的は労働者の大部分を占める低所得者からの税収が期待されているものですしね。

さて、衆議院が意味不明な解散をしてしまい、勝つ気満々な自民党が消費税増税の景気条項を削除してしまうようですね。
GDPが2四半期連続でマイナスになったことが大きく影響しているのでしょうけど、景気が良くないのに増税することは、更なる不景気を呼んでスパイラルに陥り、結果的に税収が上がらないことも十分に考えられると思います。

……ぶっちゃけてしまうと、手段と目的が逆転してしまっていますよね?

財務省はプライマリーバランスを優先して考えて増税を促しているようですが、いわゆるアベノミクスが失敗していることは既に世界中に知れ渡ってしまっていますから、財務省の頭の中は大丈夫なのかどうか心配です。

ま、兎にも角にも解散してしまった以上、選挙結果を待たなければこの増税に関する議論は先に進めないのでここまでで。
税収を増やすよりも、歳出を減らせればいいと思うのですが、これはこれで問題もありますし……。

と、いつも長文・乱文で済みません。

Comment by: 嘘月  | 2014- 11-22 | 編集

・嘘月さんへ

 正解です!
 問題はどこを2で割るかですよね。

 商品カテゴリに関してですが、食用肉を細かく分類する必要はないと考えています。なぜなら、生活必需品というものはほとんどの人が購入するものだからです。食用肉にも牛、豚、鶏などがありますが、基本的に牛が高く、毎日のように牛を食べる人は少ないと思われるので豚、鶏ほど生活必需品とはいえないと思いますので、販売量で生活必需品を判断するのがベストだと思います。産地やブランドもカテゴリとして区切らず、販売量で判断が適切であると考えています。同じものでもスーパー、小売店での売値もそれぞれ変わってくるとありますが、お店ごとに分類してたらきりがないので、商品のみに対してカテゴリ別に分類するとよいのでは、と思います。

 液体の商品に関してですが、同じ商品でも内容量で値段が上下する場合もあるので1ml当たりの値段を算出し、その値段で指標の数値を算出し軽減税率を適用するかどうかを決めることができると考えています。

 全ての商品をカテゴライズするとは考えていません。ほとんどの人が毎日飲んだり食べたりする飲食料品を想定しています。

 GDPが2四半期連続でマイナスになったことに関してですが、これは理論上起こり得ることで長い目で見るとプラスに戻るでしょう。景気は”ある性質”を持つため、2四半期だけで景気が良い悪いかは判断できないので、アベノミクスが失敗だと判断するのには時期尚早です。理由に関しては今後に記事として書いていく予定です。

 そうですね。税収を増やすよりも歳出を減らすのが一番でしょうけど、社会保障に係る費用だけでも14年後に現在の約1.4倍になると推計されているので、歳出を減らしたとしても限界があるのだと思います。

 長文ありがとうございました!

Comment by: トルク方程式  | 2014- 11-25 | 編集